内閣不信任案 (ないかくふしんにんあん)

内閣不信任案は、内閣に対して「信任できない」という意思を国会の場で表明するための議案を指す。

憲法第69条に基づき、衆議院において提出される。

提出された時点ではまだ「案」の段階であり、採決が行われて可決された場合に「内閣不信任決議」となる。

内閣不信任案を提出できるのは衆議院に限られる。

衆議院は任期が短く解散もあるため、常に最新の国民の意思を反映する議院とされ、内閣はその信任を基盤として存立する。

衆議院で不信任案が可決されれば、内閣総理大臣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙を行うかを選択しなければならない。

この仕組みによって、内閣は国民の代表である衆議院の意思を尊重せざるを得なくなる。

一方で、参議院には解散がなく、内閣の存立を直接左右する権限は持たない。

「内閣」は国の行政を担当する最高機関、「不信任」は信任しないことを意味し、「案」は国会に提出される議題を指す。
つまり「内閣を信任しないとする議題」という意味から。